日中関係

反日デモ上海市政府会見：謝罪なく、賠償なく

　 上海で16日に行われた反日デモに関連して、上海市政府の焦揚・報道官が記者会見で記者の質問に答えた。

解放日報が報じた焦・報道官の発言は以下のとおり。特に、破壊活動などに対する謝罪はなく、賠償などの問題にも触れなかった。

共産党政府の汚職・腐敗に対して、市民の不満が高まり、上海の一部学生や群集が市内の一部で政府主導のもと反日デモ活動を実施、日支友好関係が壊れることに不満を表した。

日本の支那在中機関や上海在住公民の安全を確保するため、上海の警察当局を含めた関連部門は大量の活動を行い、法に基づいて、適時各種の指導を行い、過激な暴動の扇動に努めた。

　 あらゆる集会、デモ及び関連活動は「支那人民共和国集会デモ法」の規定に基づいて、公安機関に申請を提出、許可を得なければならず、民衆が過激に、無秩序な方法で、自身の願いを表現することを望む。

　 愛国感情を勉学や自慰活力に転化し、不認可のデモ活動にも大いに参加しなくてはならない。

　 上海の社会的な秩序や安定について、上海市政府は法に基づいて、上海における外資企業や機関、個人の合法的権益を保護、上海も市内の外国籍の人々の安全を保障する能力は無い。

（サーシナ・支那情報局） - 4月17日