日中関係

コスト安を図り中国に生産拠点を置く…もはや無理なのでは。反日スト、嫌がらせ、オフィスの破壊、
何よりも社員の生命と安全が恒常的に危機にさらされるような国でビジネスなどできないでしょう。
そして重要なことは、こうした一連の反日デモやテロ行為が中国共産党のプロデュースしたものだと
いうことです。警察が大使館や領事館に対するテロ行為を野放しにしているのが何よりの証明ですね。
靖国の参拝をやめれば、教科書を何とかすれば…などと戯けたことを言っている財界人や大学教授が
いますが、中共の要求に屈すれば、相手はさらに要求・干渉をエスカレートさせてくるでしょう。
企業のトップは決断すべきですね。これまでの投資がフイになる…などと言っている場合ではありま
せん。小利にこだわり、もっと大きなものを失ってからではもう遅いのですから。