日中関係

中国人が共産党によって支配されているのは、日本にとっても良いことだ。１３億もの人間のうち約２億ばっかりが外国（日本からのものも含め）からの資本投資により豊かな生活を享受できて、残りが貧困の世界にいる国を民主主義でまとめることは不可能であろう。民主主義政府の下では、そのうち敵意で洗脳された多数派である貧困層を押さえきれない中国政府が反日を理由に戦争を仕掛けて来かねない。尖閣の問題は別として、反日暴動の理由となっている安保理事会への常任理事国入り（私は、外務省の面子のような常任理事会入り願望には反対であるが）に反対して反日行動を起こすと言うこと自体、二国間の利害関係でもなくても中国人が日本が世界で一定の地位につくのを単に反対するために日本に敵意を持って直接攻撃しようとする中国人の性癖を如実に示している。中国人が敵意を持った人間であるという事実を想起すると、中国共産党が１３億人を押さえ込んでいてくれる方が日本にとっては当面良いことだろう。少なくとも１３億人の大衆を相手する必要はなく、少数の中国政府関係者との間で話を付けることが出来る。ただ、覇権主義の敵意を持った中国人、中国共産党との付き合い方は、日本政府が言っている対話による信頼回復などでは中国人に良いように利用されるだけである。中国とは距離を持って、国際的に問題視されない限りで中国を無視した自国の利益を優先した政策（先制的な反中国ではなくても友好的である必要はない。従って円借款の中止、日本が出資する世銀などの融資に反対、日本が主張する境界線内でのガス田開発など開発の実施、不審船舶への即時警告・攻撃）を採り続けるべきである。