日中関係

韓国と日本の賠償は以下のように決定されている。

1965年6月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」で、日本側が、韓国側に対して、無償・有償5億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と記されている。

植民地支配に起因する個人補償請求についても、韓国外務省は、経済企画院の問い合わせに答える形で、「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している。（日韓国交正常化交渉に関する64年5月11日付の外交文書）

ちなみに、韓国は、曲りなりにも、日本国の領土であったことは、付記しておく。