日中関係

　 民主党の経済外交プロジェクトチーム（大谷信盛座長）は１６日までに、政権交代実現後の経済外交基本方針となる「アジア太平洋連合（ＡＵ）構想」の原案をまとめた。対象は日本、韓国、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国を想定し、実現すれば欧州連合（ＥＵ）をしのぐ連合体となる。
　 原案は、政府の経済外交政策を「外圧への対症療法に過ぎず、場当たり的。東アジア諸国との関係は悪化の一途だ」と批判、アジア重視の姿勢をアピールした。プロジェクトチームはアジア太平洋地域の繁栄と平和を目指すＡＵ構想を「日本がアジアの一員として生きていく決意を宣言する外交戦略」と位置付けている。
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