日中関係

　 米国の議会関係者や学者らは１５日、中国の反日行動の高まりを政府が容認している問題について、中国が将来、米国に対する国民的な嫌悪を野放しにする懸念をもたらしているとの見方を示した。
　 議会に対中政策を進言する超党派の諮問機関「米中経済安保検討委員会」で専門家らは、 中国はプロパガンダや報道、インターネットの検閲権を利用し、共産党が敵視する相手を標的とする狂信的な愛国主義を助長しているとの分析を示した。
　 ウィスコンシン大学のエドワード・フリードマン政治学教授は、中国とアジアの指導者の座を争う日本が標的となったことは偶然ではないが、台湾や米国、民主主義にも照準が合わせられているとしている。