日中関係

新たな対抗措置示唆
中国外務省の秦剛報道官は十四日、東シナ海の天然ガス田開発をめぐり日本政府が民間業者への試掘権付与手続き開始を決めたことについて「中国の権益と国際ルールに対する重大な挑発だ」と強く反発、既に日本側に抗議したことを明らかにし「さらなる対応をとる権利を留保する」と、今後の展開によっては対抗措置をとる可能性を示唆した。

十三日に北京で行われた日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と中国外務省の崔天凱アジア局長との非公式協議の結果を受けた中国側の姿勢表明であり、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題、教科書問題をめぐる反日デモが続く中、中国の反日機運をさらに刺激することは必至だ。
　
日本政府が試掘権付与の手続きを始めたのは東シナ海の日中中間線付近の日本側海域だが、秦報道官は東シナ海の境界問題について「中国側は一貫して外交的話し合いによる解決を主張してきたが、日本はその中国の正当な主張を無視した」と批判。
　
中国側は、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線としている日中中間線自体を認めておらず、同報道官は「日本は『中間線』という一方的な主張を中国に押し付けようとしている。

中国としては承服したことがないし、今後承服することもない」と、強調した。
　
試掘問題は、十七日の日中外相会談でもとりあげられる予定。（産経新聞）