日中関係

国家は５０年に１回戦争を起こす習性を持っているという説があります。戦争体験が風化し、戦争のもたらすものを知らない世代が政策立案の中心に居座るのに５０年が必要とされるために、この現象が起こると言われています。基本的に人は歴史からは学びがたいもの。その理由はだいたい3つ考えられますが、第一は、歴史学というものが極めて恣意的な学問であり、記述者の動機と立場により如何様にも解釈が変わりうる信頼性の低い学問分野であること、二番目の理由は、手の届く１０ｍ四方の範囲が私たちにとっての現実の世界であるため、日常圏を遥かに超えた地政学的なダイナミズムや歴史的奥行きをもった世界を理解し、そこから何らかの有益な教訓を導き出すことは困難であることです。また三つ目の理由は、記述された歴史が、私たちの意に副わない内容であった場合、また著しく自尊心を傷つけ、贖罪を求める内容であった場合、それを正視しつつ受け止めるには大変な苦痛を伴うことです。
ましてや何も知らずに生まれてきた子供たちに民族の原罪を負わせることには躊躇するでしょう。戦後６０年を迎えて、日本の政治的環境においては、危険な情念の無思慮な表出と粗暴な政治的パフォーマンスが表舞台に復活を遂げ、アジア諸国の生の感情との乖離は益々大きくなっています。ユニラテラリズムを突き進むアメリカの尻馬に乗り、隣人の理解や共感を得る努力を放棄してきた政治的なつけは次第に高くつくものになり、ワシントンの顔色だけを窺ってきた日本が北京の顔色を窺わなければならなくなったとき、どんな屈辱的な扱いを受けるか容易に想像できる事態になっています。アジアカップでの反日的な中国人の態度に素直に反応する気持ちは理解できますが、中国のGDPが4年後にはドイツを抜き、2015年までに日本を抜き、39年までに米国を上回って、彼の国が世界最大の経済大国となることを念頭に置く必要があります。（ゴールドマン・サックスの報告から引用）デリバティブ取引など、新しい金融商品の開発などで国際標準に遅れをとり、土地神話に便乗して不動産投資への融資に安易に走ってバブルを演出した銀行と、適切な金融引き締め・緩和を行えなかった日銀と、OB天下り先が抱えこんだ不良債権による破綻実態を知りながら手をこまねいた旧大蔵省の罪は重い。