日中関係

国連安保理改革 　 日本めぐり賛否鮮明 　 中韓朝反発／露は外交カード狙い

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】日本が外交の最重要目標に掲げる国連安保理常任理事国入りをめぐり、国連加盟国の賛否の色分けが鮮明化しつつある。英ＢＢＣ放送が二十三カ国で実施した日本の安保理入りに関する国際世論調査では、米国を含む二十一カ国で「支持」の声が多数を占めた。しかし、近隣の中国、韓国、北朝鮮は「歴史認識」などを理由に反発姿勢を明確にしており、国連改革勧告をめぐるアナン事務総長の発言は対日姿勢を問う“踏み絵”の役割を果たしたようだ。
　 日本の常任理事国入りについては、二十七日に小泉純一郎首相と会談したシラク仏大統領をはじめ、米国のライス国務長官も先の訪日で支持を明確に表明。英国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、豪州、アフリカ諸国なども支持を公式に表明している。ＢＢＣの世論調査で、日本は各国の平均支持率５４％を集め、同じく安保理入りをめざすドイツ（５６％）に次ぐ支持を集めた。
　 勧告公表後の記者会見でアナン事務総長が常任理事国六議席が拡大した場合、「ひとつはもちろん、日本に行く」と“本音”をもらす場面もあり、国際社会で日本が新常任理事国の最有力候補と目されているのは間違いない。
　 これに対し、明確な反対を示す北朝鮮をはじめ、中国や竹島問題で揺れる韓国は一貫して消極的な姿勢をとっている。ＢＢＣの調査では中国では日本の常任理入りへの反対が５１％で支持の１０％を大きく上回り、韓国も反対３２％が支持（２６％）を上回った。常任理事国拡大そのものに対しても韓国の反対は四割に達し、二十三カ国中もっとも高い数字となった。
　 中国はドイツの常任理事国入りには積極的な賛成を示す一方、中国外務省の劉建超報道官が二十四日、北京での定例会見で「国際的により重要な役割を果たしたい日本の願望は理解するが、歴史問題で責任ある態度を日本側には望みたい」と日本を強く牽制（けんせい）した。
　 韓国の鄭東泳統一相も二十二日、「国際的な指導国家になるには隣国から信頼されることが必須条件」と記者団に語り、歴史教科書や竹島問題で対日姿勢を硬化させる盧武鉉政権の姿勢をこの問題でも前面に掲げた。北朝鮮に至っては、アナン勧告を待つことなく十三日付の労働党機関紙「労働新聞」の論評で「日本に資格はない」と言い切った。
　 ロシアは公式には「（日本への）協力を惜しまない」（アレクセエフ外務次官）と穏当な態度だが、実際には既得権益の喪失や発言力の低下を懸念しており、公式発言通りに受け止める国連筋はまずいない。反対、というよりも国連改革を「対日交渉カード」にしたい意向がみえている。
　 新常任理事国の誕生は、周辺地域のパワーバランスも変化させる。このため、インドにはパキスタン、ドイツにはイタリア、ブラジルにはメキシコが反対している。事務総長が改革の合意期限とした九月に向け、激しい攻防が続きそうだ。

とに角、中韓の妬み、僻みには手を焼くなー