日中関係

北京：年収50万元以上の人、1000人に1人？

　 北京市地方税務局は12日、現在までに分かる範囲において、2004年末までの統計として、北京市には同年、年収50万元（約650万円）以上の人が1．3万人いるとの統計結果を発表した。高所得者数を当局が発表するのは異例。中国新聞社が伝えた。

　 50万元以上という枠組みの中には、当然100万元（約1300万円）以上及びそれ以上の年収のある人も含まれるが、同税務局によれば、そこまでの詳細は不明という。この年収50万元以上の人数というのは、基本的には個人所得税などの申告に基づいて割り出されたもの。

　 中国新聞社によれば、割り出し方法から考えて、「北京には年収50万元以上という人が1．3万人いる」というデータは、同税務局が導き出した、最も控えめな数字との見解を示している。

　 北京の常駐人口は1500万人にも達する。つまり、1．3万人というのは、せいぜい北京市民1000人につき1人程度の割合に過ぎない。さらに、この1．3万人の中の少ない部分が、海外政府機関の北京常駐スタッフや外資系企業の首脳陣だという。

　 北京や上海の大卒初任給（非外資系、平均）が月収2000元（賞与込みで年収約3万元）程度とされる。都市部の1人当たり可処分所得が、中国全体平均で1万元弱、1世帯3人とすれば、世帯可処分所得はやはり3万元程度になる。

　 また、いわゆる中産階級論争でも、いろいろな標準があるが、その中でも、年収5万元以上の世帯などを一つの目安にするなどの考え方もある。

　 そうした中で、年収50万元は小さくない数字といえる。しかし、それでも1．3万人というのはやはり少なく、保守的なデータという見解は間違いなさそう。税務当局が今回、初めて高所得者層の確認できる人数を公開したことで、所得に関するさまざまな問題が今後改めて注目されそうだ。（サーチナ・中国情報局）