日中関係

2005年4月12日、中国政府は一連の反日デモ拡大について「日本側の侵略の歴史に対する誤った態度に不満を持つ市民の自発的な行為」として、日本側に責任があるとの立場をあらためて明確にした。

激化する反日デモ発生の原因としては、先ず小泉首相の靖国神社への毎年の参拝や憲法改正への積極的な姿勢が、近隣諸国には「過去を反省しない国」と映り、中国だけではなく緊密だった韓国との関係をもこじらせてしまったことが挙げられる。つまり、盧武鉉韓国大統領が３月１日に始めた対日批判と、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対明言が、中国のインターネットで「胡錦涛指導部の対日弱腰」と批判されたこと。更に３月後半、日本において、検定前の「新しい歴史をつくる会」の教科書内容が、侵略戦争を美化し、他国に責任を押し付けるものであることが判明したことで、それまで若者の間に蓄積されていた不満が爆発したものと見ることが出来る。

また、日中間の経済交流の急速な拡大に真の相互理解が追いつかず、逆にライバル意識が先行している点も見逃せない。日中両国民は「協力すれば共に発展するが、対立すれば共倒れする」という運命共同体であることを認識するべきである。

因みに、明治新政府は、神権天皇主義を国体の根本義とし、富国強兵策と神道（神社）国教制を車の両輪としての義務教育を徹底して実施した結果、薬が効き過ぎて、太平洋戦争開始前には、澎湃として興った国家主義・軍国主義・ファシズムは、政府・軍部をはじめとして、何人たりとも押さえる事ができないエネルギーに迄高まってしまった。マスコミも挙って、鬼畜米英撃ちてし止まんと書き立てて戦意高揚に協力させられた。当時の日本で戦争反対を唱える事は、とりも直さず、一家眷族が抹殺される事を意味した。

ここに、1994年から始められた中国の愛国主義教育は、民族意識を高めるため抗日戦争を題材としており、その実態は反日教育とも受け止められるものである。今日の中国の若者の反日感情の高まりは、正に中国の愛国主義教育政策の成果とも見ることが出来る。澎湃として興った偏狭な愛国主義は、戦前の日本に酷似しており、政府・軍部をはじめとして、何人たりとも押さえる事ができないエネルギーに迄高まってしまった感があり、このエネルギーはやがて中国を対米戦争にまで駆り立てるのではないかと憂慮せざるを得ない。

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