★米ヘラルド誌、中国と韓国の対応を批判★
投稿者： tommy00002 投稿日時： 2005/04/13 14:03 投稿番号： [51445 / 196466]
反日騒擾の動機：粗暴な中国の国連改革妨害 （Philip Bowring "UN power play drives China protests" Apr.12, 2005,
International Herald Tribune)
温家宝中国首相が南アジア訪問で見せた人懐こさと、北東アジアの隣人日本に対して中国が示した振る舞いは、際立った対照をなしている。先週末生じた反日デモは、韓国で起きた同様のデモと共に、この地域で将来発生するであろう緊張を警告しているだけではない。これらは世界全体の統治と国連機構のありかた、に深い意味を持っている。
中国のデモは民衆の手によるものであることは間違いないが、当局の黙認のもとに行われたことは疑いがない。 昔からある、日本の中国占領の記述をめぐる教科書問題は単なる口実であり、今回の騒乱のおもな引き金は、日本の国連常任理事国の座への取組である。
学生が国内の不正に対する怒りのはけ口を、当局でなく外国人に向けるというのは、常に憂慮すべき兆候であり、 自らの失政から目をそらさせるために国粋主義的感情を煽り立てにつながっていくのである。日本の過去の罪について謝罪を求めるという行為は、極めて選択的に行われている。
日本が人々が望むほど懺悔していないのは事実であるし、いくらかの戦犯が祭られている靖国神社への首相の参拝は、下手な外交ではある。しかし、例えば、非常に多くの英国の教科書は、阿片戦争や夏宮の破壊について、中国の見方を一顧だにしていない。同じように米国の教科書はフィリピンの「文明化」統治中に発生した虐殺を無視している。
エリザベス二世はアムリッツァールの虐殺をインド人に謝罪していないし、大英帝国が行った血にまみれた搾取を記念する銅像はロンドン中いくらでもある。また、北京政府が忘れたがっている事実として、中国と韓国以外のアジアでは、日本帝国主義は欧米帝国主義の終末を早めるものとして歓迎されていたということがある。
日本をさらに土下座させたがっている韓国について言えば、経済発展の奇跡を実現したとして幅広い人気を集める朴正煕大統領が満州国駐留の日本軍将校だったことを忘れたがっている。
もしこれらの歴史事実についての泥試合が、ルパート・マードックの英タブロイド新聞などによくある子供じみた反ドイツ言説のように、扇情的ニュースメディアみにとどまっていれば大目にみられよう。しかし排外主義が政府から奨励されるとなるとこれは大きな懸念となる。それは、もはや米国が購買力の点からも軍事力の面からも 最後の担い手になりきれないこの地域では、各国の協調が死活的に重要であるからである。
いままで喧伝されていた地域の希望であった、東南アジアを対象とした自由貿易協定や通貨協力などは、中日の協調を前提としているだけに、暗い影が投げかけられている。日本の常任理事国入りに対する中国の態度は、自認する発展途上国の代弁者という立場を台無しにしている。
中国の反対は、アジアの中で唯一、そして途上国の中で唯一、自分だけが常任理事国であり続けたいというあからさまで粗暴な企てに他ならない。もし国連改革が行われ現在の世界に即した形で安全保障会議が再編されるのであれば、日本がインド、独、ブラジルと共に常任理事国となることは不可欠である。
国連改革案の提案は９月に論議される。最も好ましい安全保障会議の形態は拒否権がない６常任理事国と３非常任理事国を増やすといったものであるが、現常任理事国の賛成を得るのは困難かもしれない。より小さな拡大が米国の支持を得るであろう。
アジア諸国の常任理事国増大を言いながら、日本とインドの加盟に反対するいかなる国には、厳しい批判の目が向けられよう。パキスタンのインド加盟への反対は、韓国の日本加盟へのそれと同じほど心の狭いものである。これらの反対は、こうした政府が最も狭量かつ自己中心的な考えに駆り立てられていることを示している。
おそらく、中国の国粋主義的反日行動は、拒否権無し常任理事国枠を大きく拡大することについて、米国に長期的メリットを認識させる結果になるだろう。中国としてはもちろんそのような拡大に拒否権を発動することは可能であるが、その可能性は低いだろう。中国指導層は自国の世界的権益について、北京で騒擾を起こしている人々より、はるかによく理解している。
翻訳の原文 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835368&tid=cf9qa4nhbfffc650i&sid=1835368&mid=872
原文
温家宝中国首相が南アジア訪問で見せた人懐こさと、北東アジアの隣人日本に対して中国が示した振る舞いは、際立った対照をなしている。先週末生じた反日デモは、韓国で起きた同様のデモと共に、この地域で将来発生するであろう緊張を警告しているだけではない。これらは世界全体の統治と国連機構のありかた、に深い意味を持っている。
中国のデモは民衆の手によるものであることは間違いないが、当局の黙認のもとに行われたことは疑いがない。 昔からある、日本の中国占領の記述をめぐる教科書問題は単なる口実であり、今回の騒乱のおもな引き金は、日本の国連常任理事国の座への取組である。
学生が国内の不正に対する怒りのはけ口を、当局でなく外国人に向けるというのは、常に憂慮すべき兆候であり、 自らの失政から目をそらさせるために国粋主義的感情を煽り立てにつながっていくのである。日本の過去の罪について謝罪を求めるという行為は、極めて選択的に行われている。
日本が人々が望むほど懺悔していないのは事実であるし、いくらかの戦犯が祭られている靖国神社への首相の参拝は、下手な外交ではある。しかし、例えば、非常に多くの英国の教科書は、阿片戦争や夏宮の破壊について、中国の見方を一顧だにしていない。同じように米国の教科書はフィリピンの「文明化」統治中に発生した虐殺を無視している。
エリザベス二世はアムリッツァールの虐殺をインド人に謝罪していないし、大英帝国が行った血にまみれた搾取を記念する銅像はロンドン中いくらでもある。また、北京政府が忘れたがっている事実として、中国と韓国以外のアジアでは、日本帝国主義は欧米帝国主義の終末を早めるものとして歓迎されていたということがある。
日本をさらに土下座させたがっている韓国について言えば、経済発展の奇跡を実現したとして幅広い人気を集める朴正煕大統領が満州国駐留の日本軍将校だったことを忘れたがっている。
もしこれらの歴史事実についての泥試合が、ルパート・マードックの英タブロイド新聞などによくある子供じみた反ドイツ言説のように、扇情的ニュースメディアみにとどまっていれば大目にみられよう。しかし排外主義が政府から奨励されるとなるとこれは大きな懸念となる。それは、もはや米国が購買力の点からも軍事力の面からも 最後の担い手になりきれないこの地域では、各国の協調が死活的に重要であるからである。
いままで喧伝されていた地域の希望であった、東南アジアを対象とした自由貿易協定や通貨協力などは、中日の協調を前提としているだけに、暗い影が投げかけられている。日本の常任理事国入りに対する中国の態度は、自認する発展途上国の代弁者という立場を台無しにしている。
中国の反対は、アジアの中で唯一、そして途上国の中で唯一、自分だけが常任理事国であり続けたいというあからさまで粗暴な企てに他ならない。もし国連改革が行われ現在の世界に即した形で安全保障会議が再編されるのであれば、日本がインド、独、ブラジルと共に常任理事国となることは不可欠である。
国連改革案の提案は９月に論議される。最も好ましい安全保障会議の形態は拒否権がない６常任理事国と３非常任理事国を増やすといったものであるが、現常任理事国の賛成を得るのは困難かもしれない。より小さな拡大が米国の支持を得るであろう。
アジア諸国の常任理事国増大を言いながら、日本とインドの加盟に反対するいかなる国には、厳しい批判の目が向けられよう。パキスタンのインド加盟への反対は、韓国の日本加盟へのそれと同じほど心の狭いものである。これらの反対は、こうした政府が最も狭量かつ自己中心的な考えに駆り立てられていることを示している。
おそらく、中国の国粋主義的反日行動は、拒否権無し常任理事国枠を大きく拡大することについて、米国に長期的メリットを認識させる結果になるだろう。中国としてはもちろんそのような拡大に拒否権を発動することは可能であるが、その可能性は低いだろう。中国指導層は自国の世界的権益について、北京で騒擾を起こしている人々より、はるかによく理解している。
翻訳の原文 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835368&tid=cf9qa4nhbfffc650i&sid=1835368&mid=872
原文
これは メッセージ 51433 (hikouki05 さん)への返信です．
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