日中関係

あえて 　 官房長官が 　 反日デモへの中国政府の対応などとの関連性を否定 　 などコメントすること自体 　 圧力ありと判断すべきでは

【日経新聞】
官房長官、反日デモ対応との関連性を否定・ガス田試掘権
　 細田博之官房長官は13日午前の記者会見で、政府が東シナ海のガス田開発で民間事業者に試掘権を許可する手続きを始めることに関して「従来からずっと検討してきて準備が整ったということだ」と述べ、反日デモへの中国政府の対応などとの関連性を否定した。そのうえで「引き続き（中国政府に）関連情報の提供と開発行為の中止について早急な対応を求める」と強調した。

　 日中関係への影響については「（外交）全体についてよく話し合っていく」と述べ、関係改善に向けて対話を継続する考えを示した。

　 中国の温家宝首相が日本に過去の歴史を直視するよう求めたことに関しては「これまで過去の歴史に関する深い反省を表明しており、そのような立場に何ら変わりなく、今後も堅持する考えだ」と強調した。 (12:16)