日中関係

NNAニュース

広州のある食品メーカーは自社製品がボイコット運動の対象となっているが、「調べてみたら（売上への）影響は予想より小さかった。冷静な対応が重要では」という。またある地方自治体関係者も「盛んな報道で日本の本社サイドが警戒感を強め、安全対策を急いでいるケースが多い」と指摘しており、静観ムードの在中日系社会とは微妙な温度差があるようだ。
（NNA） - 4月13日10時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000019-nna-int