日中関係

■ 　 暴動を正当化する中国政府

　 中国は、今回のデモでの暴徒による破壊活動について、「日本の歴史問題への誤った態度」だと日本の責任を強調し、当局が投石や破壊行為を止めずに傍観していたことについては、「警備の人数面でも、措置は迅速だった。もしこの措置をとらなければどうなっていたか、想像してほしい」と、物的損害に対する無責任を強調した。

　 中国という国はなんというならず者の国であろうか。日本は、デモに対して批判をしているのではない。集団での暴力行為にたいする批判をしているのであり、結果責任として損害賠償に応じろといっているのだ。

　 これは「一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義」であるテロそのものであり、中国政府が率先して行なうこの暴力は、「国家テロ」と呼ぶべきものである。

■ 　 ファッシズムの変形である「国家テロ」

　 ファッシズム国家では、独裁者（中国共産党のようなグループ）によって人種差別やジェノサイドなどの国家犯罪を引き起こす。これに対して、国家テロとは、「一定の政治目的を実現するため」に「非合法な暴力行為」を行なう「テロ」という行為を国家が行なうことである。

　 今回のデモでも、デモ行為に対しては日本は批判をしていない。問題は、デモを装った暴動であり、これを中国政府が容認していることである。しかも、その暴動を利用して政治的な圧力をかけていることだ。

　 靖国問題や国連の常任理事国入りという「政治目的」を実現するために、暴動という「非合法な暴力行為」を国家が容認する。これを「テロ」といわずしてなんと言おうか。

　 暴動やリンチを権利とする中国国民と、その暴動やリンチを率先して政治的目的を達成しようとする中国政府。これは、ファッシズムの変形であり、２１世紀型のファッシズムと呼ぶべきなのか

■ 　 国家テロにたいして日本政府は具体的な対応を

　 日本政府は、国連の常任理事国入りや日本企業のために、この中国のテロ国家を看過するのか。韓国の竹島の問題に関しても、国際司法裁判所の裁定を受けると日本は言っているのだろう。今回の件で、どこに日本に非があるというのか。

　 日本政府は中国の法治主義を否定するならず者の行為に対して、北京オリンピックでの日本選手団の縮小やボイコットを含めて、カードとして使うべきだ。これは、政治とか主義の問題ではない。現状では、戦時下のイラクに選手団を派遣するようなものであり、無法地帯となっている中国に選手団を派遣するべきではないし、渡航制限をするべきである。

　 そして、日本は、今は、国連の常任理事国などをするよりも、疲弊した日本社会を立て直すことが急務であり、国連の負担金を削減して財政に充当するべきだ。常任理事国にこだわってはならない。

　 また、多額の米国債を抱える日本経済が破綻することは世界が許さない。日本企業の中国市場の締め出しの影響はあるだろうが、致命的なダメージには至らない。むしろ世界、特にアメリカがそれを許さない。

　 日本政府は、渡航制限や、現地の日本人学校の閉鎖。そして、北京オリンピックへの選手団の縮小と安全対策など、早急に、中国のならず者の行為から日本人を守る対中政策をを打ち出すべきだ。

　 そして、経済的には、中国に対するＯＤＡの即時中止、国連の負担金の大幅削減、日本企業の中国市場撤退における損害のシュミレーションと対応策など、一気に対中政策を切り替えなければならない。