日中関係

北朝鮮が６月末までに核問題に関する６カ国協議に応じない場合、別の方策を検討すべきだとの意見が日米両政府内に浮上してきた。前回会合から１年が経過する６月を同協議の「実質期限」とする案がとりざたされている。中韓両国は慎重で，ぎくしゃくする日韓、日中関係にとって波乱要因となる可能性もある。

日米内で強硬論が強まって北朝鮮は、北朝鮮が６ヶ国協議をかくれみのに時間を稼ぎ、名実共に核兵器保有国になろうとしているとの疑念からだ。

「６ヶ国協議は何も進んでいない。もはや時間切れになりつつある」。

強硬派の米外交当局はこう語り、協議中断を決断する時期にさしかかったと訴える。町村信孝外相も３月に訪日したライス国務長官に「６ヶ国協議が成果を生まないなら、新しい方策を検討してはどうか」と提案。米側によると「最近の非公式会合でも、日本政府関係者から期限設定論が出た」という。

日米の関係者の間で勢いを増しているのが、６月末まで待っても進展がなければ、別の方策に切りかえる必要があるとの見方だ。協議の「休眠状態」を１年以上も放置すれば

①北朝鮮の核保有宣言を黙認する印象を強める

②核保有を目指すほかの危険国家にも足元を見られる

――ことなどを懸念している。

ブッシュ大統領は「期限を設けない」との立場を崩していないが、水面下では「６ヶ国協議を存続させるべきかどうかの本格検討に入っている」（共和党筋）とされる。

最終的に期限明示を避けるとしても、６月を過ぎれば安保理への付託など代替策の準備に入るとみられる。

ただ日米の強硬姿勢に、中韓にはかねて不満がくすぶっている。最悪のシナリオは、このずれが歴史・領土問題でこじれる日韓、日中関係に追い討ちをかけ、「対立の連鎖」にはまり込む構図だ。

知日派の本米政府高官は政権内の声を代弁するようにつぶやいた。

「日韓、日中はどうして突然、これほど深刻な対立に陥ってしまったのか。このままでは米国の国益にも影響を落としかねない」 　 （ワシントン＝秋田浩之）

日経朝刊05.04.07


日本の常任理事国入りに、なぜ米国が消極的になったのかという理由はここから見出されます。

シナと韓国に、北朝鮮の安保理付託を承認させることの方が先決だから、今、波風を立てたくないのでしょうね。