日中関係

『戦犯』問題根本的な誤り 　 国内法では犯罪人ではない 　 」

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私は、東京裁判という、国際法の観点から見れば受け容れられない事後法による一方的な裁判で裁かれた先人たちを、「戦犯」という言葉で切り捨てることなどできないと考える。だから、中曽根氏までが「A級戦犯」「分祀」などと語るのを、心痛む気持ちで聞いた。

だが、今年3月3日付で蘘國神社が「所謂A級戦犯分祀案に対する靖國神社見解」を出した。これを読んで心が落ち着いたのは私だけではあるまい。神社からの中曽根氏への回答になっているのだが、分祀ということ自体が神道にはないのだそうだ。神道では「たとえ分霊されても、元の神霊も分霊した神霊も夫々全神格を有しています」とのことだ。神霊は分祀しても完全な神格を失うことがない。

多くの人びとが「戦犯」と呼ぶ先人たちが、疾うの昔に、日本人によって赦免されている。この点は「正論」5月号の小堀桂一郎・東京大学名誉教授の論文に詳しい。小堀教授は「靖国・英霊『分祀』論の妄を弁ず」という題で、中曽根氏の認識の過ちを正しているのだ。小堀教授は、戦争犯罪裁判で命を失ったすべての殉難者は、GHQの占領終了から1年を経て1953（昭和28）年8月の法改正で戦没者とされ、刑死、獄死を遂げた人びとの遺族にも、扶助料、恩給が支給されるようになった、と指摘する。つまり、戦争犯罪裁判で有罪とされた人びとも、日本の国内法ではもはや犯罪人ではないのだ。

52（昭和27）年4月の第16特別国会で、戦争犯罪裁判の殉難者たち、世に「A級戦犯」と呼ばれる14人を含めたすべての殉難者たちを、蘘國神社に合祀することが決議されたのだ。この法改正は、自由党、改進党、右派・左派の社会党の与野党が全会一致で可決した。この国会決議があって初めて、蘘國神社への全英霊の合祀が実現されたのだ。