日中関係

日本はもう終わり①

日本のＯＤＡ０．２％減＝４年連続縮小−ＯＥＣＤ

　 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）は１１日、２００４年の政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値、名目ベース）を公表した。日本は前年比０．２％減の８８億５９００万ドルと４年連続で縮小した。国連改革では先進国のＯＤＡ増額が焦点の１つになっており、安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本は厳しい立場が続きそうだ。
　 円換算では６．９％減の９５７７億円だった。
（時事通信） - 4月11日19時2分更新

日本はもう終わり②

「中高年フリーター」増え成長率鈍化も・民間見通し

　 20年後の日本は、“中高年フリーター”の増加が経済成長率を押し下げ、少子化の隠れた一因になる――。ＵＦＪ総合研究所が４日発表した調査リポートから、日本経済のこんな姿が浮かび上がった。

　 リポートによれば、景気の緩やかな回復を反映し若年層の雇用環境が改善しつつある一方で、フリーター歴が長くそこから脱することができずに、35歳以上になってもフリーターのままでいる人が増えているという。

　 同研究所の試算によると、2001年には46万人だった“中高年フリーター”数は、2011年には132万人に増加し、2021年には200万人を突破する見通し。

　 フリーターは平均的に所得が低く収める税金や社会保険料が少ないことから、“中高年フリーター”が200万人となる2021年には、正社員として働いた場合に比べ、可処分所得が５兆8000億円、税収が１兆1400億円、社会保険料が１兆900億円それぞれ減少し、名目ＧＤＰ成長率を1.2ポイント押し下げるという。〔ＮＱＮ〕 (17:18)


日本はもう終わり③

「ニート」２００２年で８５万人、定義見直しで膨らむ

　 内閣府の「青少年の就労に関する研究会」（委員長・玄田有史東大助教授）は２２日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が２００２年には８５万人だったとする集計を公表した。

　 厚生労働省は２００４年版労働経済白書で、ニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、２００３年で約５２万人と試算していた。

　 これに対し、内閣府の研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。

　 同研究会では、ニートは１９９２年より１８万人増え、８５万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが４３万人、就職を希望していないのが４２万人だったとしている。
（読売新聞） - 3月23日0時44分更新



日本はもう終わり④

日本の借金時計

http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm

日本の自殺者数

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm