日中関係

＞政府内には「反日デモが広がる中で、中国を刺激するのは得策ではない」との意見もある。

この期に及んで弱腰官僚と政治家ども。




経産次官「東シナ海ガス田試掘、日中関係見極め時期判断」

　 経済産業省の杉山秀二事務次官は11日の記者会見で、中国と対立している東シナ海のガス田開発について「同海域での試掘権を日本企業に与えるかどうかは政府として主体的に決める問題だ」と述べ、中国で広がる反日デモの影響で政府の判断が左右されることはないとの認識を示した。ただ、試掘の手続きに入る時期については「日中関係全般を見極めたい」として、明言を避けた。

　 中国は東シナ海の日中境界線（中間線）付近で春暁、断橋のガス田開発を進めている。経産省は２度にわたって海洋資源調査を実施。「地下鉱脈が日本側につながっている可能性がある」として、中国に開発の中止を要求している。

　 杉山次官は「日本の立場はすでに伝えてある」とし、中国側から満足な回答がない場合は日本も同海域で試掘の手続きに入る考えを強調した。しかし政府内には「反日デモが広がる中で、中国を刺激するのは得策ではない」との意見もある。 (22:25)