日中関係

オリンピックを控えて今一番中国が恐れていることが、この『奇麗事』。
中国は暴力が蔓延する国と世界に思われるのを嫌って情報統制を行っている

日本は中国国民の無法な暴力と破壊を世界の全ての人にさらし、この『奇麗事』を前面に押し出して世界の世論を日本の側にひきつける情報戦を行うべきなのです。

中国で何があっても今までは先の大戦と関連づけられて済まされてしまっているのが現状だった。
しかし今回は世界に対して、中国は『単なる暴徒』、日本は『完全な被害者』として同情を獲得していくように努めることが必要です。

ただ中国に対しては、先に『主張するべきことは主張するべき』と書いたとおり、日本の政府も企業も主張するべきです。

石を投げ物を壊し日本人に暴力を振るった人間達は映像に映し出されています。
大使館に投石された日本の政府、店の看板や窓ガラスを壊され営業停止に追い込まれた日本企業、そして彼らに暴力を振るわれた日本人は、中国政府はもとより、より重点的に彼ら個人に対して刑事訴訟なり民事訴訟なりを行うべきなのです。

日本の企業はいくら中国が市場だといっても彼らに対して弱腰になるべきではない。
キャノンはアメリカに進出した時、貿易摩擦から来る訴訟合戦に対して、他の企業のように和解などお金で済まそうとしなかった。
正面から争い勝訴したためめに以降、貿易摩擦に巻き込まれることがなくなった。
同じことが今、日本企業にも言える。

たとえ進出先である中国の人に対してもそれがお客ではなく『単なる犯罪者』であるのならば遠慮することない。
不買運動を恐れて犯罪者の行為を黙認したら、なめられて終わり。
今後、規模はどうであれ同じようなことが繰り返されるだろう。
いつ暴徒が襲ってくるか分からない店に誰が買い物に来るだろうか。
日本企業には店と客を暴徒から守る義務がある。
その信頼にこたえるべく一時期の反感を恐れずに毅然とした態度をとることを日本企業に求める。

今回のデモに参加した人々のうち８割以上は単なる野次馬。
何をやっても中国政府が黙認しているから、あれほどのことをしただけであり、もし、それで訴えられ捕まるとなれば彼らは雲散霧消することだろう。

また中国政府が国民の反発を恐れてその訴えをごまかそうとするのならば、それはそれで中国の制度がいい加減であることを世界に示す材料になるだけ。

日本は主張するべきことは主張しよう。
ただ相手の言い訳になるような真似を日本人がしないことも必要であろう。