日中関係

サッカー場で暴動が起き、日本公使の車が襲撃された時、私は「日本政府は対中ODAを中止すべき」と主張しました。
あの時点で日本政府が厳しい対応をしていれば、中国政府もデモ隊の日本大使館襲撃を容認する訳には行かなかったはずです。
既に多くの人が指摘している通り、中国では政府の許可無く大規模デモを行う事は不可能で、暴徒と化したデモ隊が日本大使館を襲撃したのは、中国政府が黙認、容認したからです。
その上、中国外務省の秦副報道局長は「責任は中国にない」、日本人の方こそ努力しろと、うそぶく始末です。
さすが、６０年前の事は何度も何度も謝罪しろと言うくせに、チベット侵略、ベトナム侵略など、自分がやった事は謝罪も賠償もしない国です。

この様な中国政府の無責任極まりない敵対行動（暴徒に日本大使館を襲わせているのですから）に対し、日本政府は、対中ODAの中止という明確な対応をすべきです。

中国に怒る気持ちは分かりますが、ここは落ち着いて対応を考えるべきです。

対中ODAの中止運動をネットで呼びかけ、首相官邸にもメールして、対中ODAの中止を実現させましょう。
中国が日本をここまで舐めてかかる理由は、日本が憲法の制約により無防備になっているからです。
家族、友人、知人、周囲の人達に、「憲法を改正しなければ中国にやられる」と言う事を説明し、一日も早く憲法が改正されるように努力しましょう。
選挙の度に、親中派政治家、憲法改正に反対する政治家を落選させましょう。特定政党を応援しろと言うのではありません。中国、北朝鮮の手先や、日本を憲法で縛って弱いままにしておこうとする政治家を、政党に関係なく落選させるのです。