日中関係

中国渡航者に注意喚起のスポット情報検討
　 中国での反日デモを受けて、外務省は１１日、中国への渡航者に対して特定の地域の治安状況について注意を喚起するスポット情報の発出を検討している。

　 国内の中国大使館、総領事館の警備強化も警察庁にすでに要請している。

　 一方、日中両政府間の立場、見解の違いは大きい。

　 １０日の町村外相と中国の王毅駐日大使との会談では、王大使が「中国本国からの訓令」を読み上げたが、謝罪の文言は含まれていなかった。さらに、大使は「こうした問題の背景には、日本側が起こした問題もある」と述べ、反日デモの背景には、日本側の歴史認識などでの対応があることを示唆した。

　 これに対し、町村外相は「破壊活動を正当化するような発言が中国側から出ていることは、認められない」と主張し、外相と大使の間で激しいやりとりが交わされた。

(2005/4/11/14:32 　 読売新聞 　 無断転載禁止)