日中関係

中国政府は日本大使館や民間企業への中国人暴徒の略奪破壊行為に対して何の責任も無いと明言しています。ということは、在日中国大使館や在日中国企業へ日本人が破壊略奪を行なっても日本には何の責任も無いと言うことになります。日本の警察は中国大使館の警備を取りやめて日本人が自由にアクセスできるようにすべきでしょう。中国の警察は日本大使館への中国人暴徒の破壊活動を取り締まってはいませんでしたから、日本の警察も中国大使館に対する攻撃を取り締まってはいけません。対外関係はあくまで互恵平等であるべきで、今の時点で日本が在日中国人の権益にどのような対応をするかは日本の自由と言うことになります。