日中関係

支那では法ではなく共産党の幹部や解放軍の幹部、地方政府の小役人の私利私欲で政策がコロコロ変わります。

　 そして民衆の不満が自分達に向かないように歴史を捏造して反日教育を徹底し、煽っています。

　 今回の反日暴動は自分達の都合ではじめた反日教育の結果ですが、今度は反日暴動を抑えにかかると日本の味方をするのかと支那人に攻められるので、押さえられなくなっています。

　 この事態を利用して反日活動としてはじめておいて反支那政府活動に持っていく方法を支那の民主派なら取るべきでしょう。

　 支那政府もそれを分かっているので、自ら種をまいた反日暴動の帰趨におびえているのが現状です。

まあ、自業自得ですな。

日本企業はこういうチャイナリスクを軽視するおバカな経営者のせいで甚大な損害を被るでしょう。
　 たった今から、被害を少しでも軽減するため、東南アジアやインドへ生産拠点を移すべきです。
　 支那市場はあきらめて地道に国内市場と東南アジア、インド、EU、アメリカに分散すべきです。