日中関係

今日のニュースで、北京の日本大使館に投石する中国人の暴徒が放映されていた。警備の警官隊はこの犯罪行為の実行者を逮捕・拘引することなくただ傍観するのみである。このように警察の逮捕が行われないことを事前に知らされていたことは、暴徒の中に、笑いながら大きな石を投げる若い女性の姿があったことから説明できる。
つまり警備の警官隊に指示をし、また暴徒を煽り、大使館や領事館及び日系商店への打ち壊しから日本人への暴行傷害を行っているのは、紛れも無く「中国共産党政府」そのものである。中国政府に対して、日本政府は断固厳しく痛烈な抗議と謝罪及び損害賠償の請求を行い、国連安保理に訴えなければならない。これら中国の暴挙は日中の二国間で済ませられるものではない。広く世界にこの中国の暴挙を訴え、国連安保理常任理事国の資格は、無法な国「中国」に無いことを訴え、この機に安保理常任理事国の資格を奪取する戦略を取るべきである。
中国人に対しては、その庶民が日常生活で尖閣諸島や日本の国連安保理常任理事国問題等について、何ほどの利害があるというのか理解することが困難なほど小さな事象に対して、暴徒化してまで訴えなければならないという芝居じみた行為と、政府に踊らされ利用されていることも理解しないことから、怒りよりも本当に深い哀れみを感じる
大切なことは、中国に対してではなく、日本人についてのことである。日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」が虚言と偽善そのものであり、60年近く日本人を騙し続けてきたことが、今般の中国や韓国・北朝鮮の不当・不法な反日行動により正しく理解されるようになった。中国や韓国・北朝鮮の反面教師により日本は、憲法の「クビキ」から解放されることになる。真に自立・自存した日本及び日本人は、中国や韓国・北朝鮮の民主化を目指し、アジア諸国民の平和と人権を護るという旗印のもと、崇高な戦略的国家目標を共持・共有しなければならない。