日中関係

台湾、新華社と人民日報の取材禁止「民意ねじ曲げた」

　 【台北＝石井利尚】台湾の対中国政策を担当する行政院大陸委員会の呉燮（ご・しょうしょう）主任委員（閣僚）は１０日、中国の国営新華社通信と中国共産党機関紙「人民日報」の２社の台湾での取材を当面禁止する方針を明らかにした。

　 禁止理由について、大陸委員会は、台湾への武力行使の法的根拠となる中国の反国家分裂法を「２社が、法律に反対する台湾の民意を無視し、ねじ曲げて報道した」ためで、事実上の報復措置と見られる。

　 台湾当局は２０００年、中国メディアの記者の駐在取材を認め、現在は中国中央テレビなど５社が活動している。中国も台湾メディアの中国駐在取材を認めている。

　 ２社が禁止対象となったのは、中国の新聞やテレビ、インターネット報道では、政治的に敏感なニュースは２社の記事に準拠する必要があり、中国での影響力が突出しているためだ。

　 さらに、大陸委員会は、中国政府が台湾のインターネットサイトを閲覧できないよう規制しているため、「中国人が台湾社会を理解できなくなっている」（呉主任委員）と非難した。

　 台湾当局は、陳水扁政権に反対する一部野党勢力の声を取り上げながら台湾世論が反国家分裂法を支持しているかに伝える、中国の官製報道に不満を募らせている。
（読売新聞） - 4月10日19時59分更新