日中関係

広がりすぎると 　 商売（タカリ）が出来なくなるからでは

毎日新聞の論説署名記事に大人の見方あり

＊＊＊引用＊＊＊

デモの呼びかけ人のなかに、尖閣諸島（中国では釣魚島）の領有権運動をやっている童増・中国民間保釣連合会会長がいる。

　 約２０年前は老人問題の研究所にいて、旧日本軍被害者の個人賠償請求運動をしていた。その後、尖閣の運動で名を上げた。いつの間にか職業は経営コンサルタントになっていた。

　 童氏は香港紙にこう答えている。今後は中国侵略に加担した日本企業のリストを作り、製品の不買運動をやる。中国企業には、そんな企業の誘致や業務提携を拒否させる−−。

　 昨年、四川省・重慶で行われたサッカーのアジアカップでは、日本企業と張り合う中国企業が応援グッズのスポンサーとなり、反日ブーイングが起きたという。今回はビールや携帯電話で日本製品不買運動が起きている。騒ぎの背後に新手のビジネス戦略があるかもしれない。（論説委員）

毎日新聞 　 2005年4月7日 　 13時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050407k0000e070053000c.html