日中関係

中国最大のチェーンストアの業界団体・中国連鎖経営協会が日本製品の排斥を呼びかける提議書を出していたことが５日、明らかになった。

「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に反対するものだが、業界団体の呼びかけだけに全国規模の日本製品ボイコット運動に発展するかどうか注目されている。

先月下旬から国内各地で散発的に起きている反日活動は、国民全体を巻き込んだ大規模運動に入るかどうかの瀬戸際に立たされているといえそうだ。

同協会は民政部に登録しているチェーンストアの唯一の全国規模の業界団体で、会員企業は約500社。大手スーパーの聯華超市や華聯超市のほか、仏カルフールや米ウォルマートなどの外資大手も加盟している。

■歴史教科書に反対、企業名も公表
同協会のサイト上で発表されたのは「中国連鎖経営協会および一部メディアによる日本製品ボイコット提議書」。
１日に開催された同協会の理事会で決定した。

提議書では、「ある勢力は学校の歴史教科書の中国侵略の項目から『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』、『７３１細菌部隊の罪』などを削除した」と批判。
「わたしたちは中国人として、中国の民族企業として歴史を忘れることはできない。私たちは、自己の行動をもって日本製品のボイコットを支持する」としている。

また、「積極的な行動に出ている企業は少なくない。（大手スーパーの）農工商超市集団は朝日ビールと味の素の全製品を売り場から撤去した」として、具体的な動きが始まっていることを明らかにしている。

提案書の最後には「歴史教科書の改訂を支持している日本企業を覚えてください」として、朝日ビールなどの日本企業10社の名前を掲載した。

約5,000社の日系企業が進出している上海では５日現在、農工商超市が朝日ビール、味の素の製品をすでに撤去していた。カルフールや聯華超市ではこれらの製品は依然として売られており、ボイコット運動の対象は、まだ特定業者による一部製品に限られているようだ。

■中国公式メディアは「沈黙」
提案書の内容について、国営新華社通信は５日夕までに報じておらず、中国の国民の間でボイコットの動きが加速するかは不透明だ。

日中通商筋は「当局はボイコット意図的に抑えているようだが、今後、大々的に報じられることがあれば、業界だけでなく国民を巻き込んだ大規模排斥運動につながる可能性もある」と指摘。

今後は中国国内メディアの報道が運動の行方を左右するとした。

一方、北京の日系大手流通企業幹部は提案書の内容について、「（商品は限定されており）売り上げ全体には全く影響はない。日系メディアが過度に反応するのは逆効果」としてボイコット運動の拡大には否定的な見方を示した。

■広がる反日活動、深セン・成都でデモも

中国国内では３月下旬から日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや歴史教科書問題などに反対する反日活動が活発化。

東北部で日本製品の不買・不売運動が一部で報じられたほか、四川省成都や広東省深センで大規模なデモが起きていた。

不買・不売運動の一部は中国国内メディアで報じられているものの、大規模デモについてはほとんど報じられないなど中国当局は反日運動の報道には慎重な姿勢も見せている。今回の提議書の内容も当局がメディアを巻き込んでキャンペーンにするかどうかがカギとなりそうだ。（NNA）

中途半端にしないで、いっそのこと、日本人や日本円、廃堰運動にすればいいのに。