日中関係

　 【北京１日時事】中国河南省の省都・鄭州市で、日本の国連安保理常任理事国入りや歴史教科書検定問題に反対し、日本製携帯電話の販売を停止する会社が出ていることが分かった。携帯電話販売会社「八方通訊」幹部によると、同社は１日までに、ＮＥＣ、松下電器産業、三菱電機３社の合わせて約２００台を店頭から撤去した。
　 中国では、アサヒビールが日本の「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書に協賛しているとの一部報道を契機に、同社製品が一部地域で撤去されたと報じられているが、具体的な「不買・不売」の動きが確認されたのは初めて。
（時事通信） - 4月2日7時0分更新