日中関係

アナン国連事務総長による日本の安保理常任理事国入り“支持発言”以来、中国のインターネット上などで反対署名運動が広がっている。

戦後六十年の節目も手伝って中国では歴史問題に世論が敏感に反応、署名は一千万人を大きく上回る勢い。竹島の領有権をめぐる日韓の対立とも連動した「反日」攻勢で、日本は厳しい隣国外交を余儀なくされつつある。

「日本に常任理事国の資格はない」としてネットで反対署名を募る動きは二十三日から拡大。二十八日夕現在、「新浪」など三大サイトだけで署名は一千万人に達し、前日より二百万人増えた。広東省などでは街頭署名運動も起きている。

中国政府は従来、日中関係重視の立場から過激な反日行為を規制。温家宝首相は先の全国人民代表大会（国会）で日中友好の戦略研究を提言するなど、関係改善の立場を繰り返し示している。

ただ、歴史問題では譲らず、日本の常任理事国入りには消極姿勢。今回の運動も「反日感情ではなく日本に歴史問題で正しい態度を求めるもの」（外務省報道官）と“お墨付き”を与えている。

中国紙によると、尖閣諸島の領有権を主張する民間団体は米紙に一ページの反対広告を載せる準備も開始。中国内では慰安婦問題など日本の戦後処理や南京大虐殺記念館の世界遺産登録を求める声なども起きている。

戦後六十年をめぐっては中国側が昨年から「敏感な年になる」と警告。日本側では小泉純一郎首相が靖国神社参拝を見合わせているほか、外務当局が中国側と友好促進の共同行動計画づくりに着手。北京の日本大使館は過去の反省を示した共同声明などを収録した日中関係文献集の中国語版を作製、配布している。

ただ、これらは今年に入って以降のいわば後手の取り組み。中国側では「われわれは日本重視を度々表明してきたが、日本側に同じ意思があるのか分からない」（外務省高官）との声もある。

にわかな反日攻勢には理不尽さが否めないものの、「冬ソナ」ブームで日韓、経済で日中の接近が進む中、歴史摩擦の解消策は先送りされてきただけに「外交面で日本側が油断した結果」との見方も生まれている。（西日本新聞）
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