日中関係

党宣伝部：報道媒体に国家利益優先求める規則
発信：2005/03/24(木) 00:42:00

　　 中国共産党宣伝部と国家広播電影電視総局（放送映画テレビ総局、ＳＡＲＦＴ）、国家新聞出版総署が合同で、「報道媒体従事者に関する管理規定（試行）」を発表。報道媒体の記者や編集者に対し、国家利益を守ることや、自己利益のための報道を行わないことなどを強く求めている。２３日付で新京報が伝えた。

　　 この規定では、報道媒体の記者や編集者に対し、憲法と法律、党の宣伝紀律を遵守すること、党と国家の秘密を厳守し、利益を守ること、民衆の利益を守ることのほか、報道対象などのプライバシーを保護することなどを求めている。情報源を明確にし、虚偽報道をなくするため、印刷媒体では必ず、実名の署名記事にすることも盛り込まれた。

　　 また、報道記事を自己の営業行為のために使うことや、公正な報道に影響を及ぼす可能性がある金品等の受け取りなども禁止する。

　　 さらに、公に取材活動を行う場合には必ず、国家新聞出版総署の主幹部門が発行した記者証を提示する必要があることを強調。偽造記者証の使用や虚偽報道などの違法行為が発覚した場合には記者証を取り上げ、５年間は報道に従事できないよう定めている。（編集担当：恩田有紀）

日経新聞にも同様の記事あり
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050328STXKB034528032005.html