日中関係

東シナ海 　 資源探査、中国が妨害 　 音波発信、異常接近も

　 太平洋での大陸棚調査や東シナ海での資源探査に政府が本格的に乗り出す中、海洋国家への脱皮をもくろむ中国の影が忍び寄っている。日本の調査船への物理的な妨害に加え、大陸棚問題を最終判断する国連組織にも中国人学者を送りこんでいるためだ。政府・自民党は二十四、二十五の両日に大陸棚調査と資源探査に関する会合を開き、海洋権益の確保を図る方針を確認したが、中国が今後、あの手この手の妨害活動を活発化させる可能性は高く、日本は効果的な対抗措置が求められる。
　 政府は昨年七月から中間線の日本側海域で、海底資源探査にようやく着手したが、海洋調査船を装った中国船が妨害を開始。日本の調査船に対して拡声器で「探査を中止しろ」と英語で抗議し、音波探査を行う日本の調査船の活動を妨害し、現在でも週に一度のペースで続けている。
　 また、昨秋にはこの中国船が日本の調査船に異常接近し、「水難事故寸前という事態」（関係者）も発生。中には、妨害音波を発して日本の探査活動を妨害してきたとみられるケースも海上保安庁に報告されている。
　 大陸棚調査について政府は、大陸棚の延長を国際的に認知させて海洋権益を確保するため、国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する海底地形、地質などの科学的データ収集を急いでいる。そこで政府が、物理的な妨害のほか外交的に警戒しているのは、国連大陸棚限界委員会における中国人委員の存在だ。
　 二十一人の学者で構成する同委員会の任期は五年で、「個人の資格で参加する」ことが条件。日本は玉木賢策・東大大学院教授（海底地質学）が委員。これに対し、中国は海洋調査船の活動を統括する国家機関で、海軍とも深い関係にあるとみられる国家海洋局第二海洋研究所の呂文正氏が、平成九年から二期連続で委員を務めている。
　 中国船は人民解放軍の指揮下にあるとされ、元首相補佐官の一人は「一連の妨害活動は人民解放軍の独走とみられるが、日本は相当な理論武装をしなければ中国の思うつぼになる」と述べ、同委を舞台とした中国のロビー活動にも警戒感を示している。
　 自民党は二十五日の「海洋権益特別委員会」（武見敬三委員長）で、中国が開発を進める東シナ海のガス田に関し、国が民間の石油開発会社に委託する形で中間線の日本側での試掘を行うべきだとする提言をまとめた。政府も二十四日に「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を開き、政府・自民党一体で、海洋権益の確保を目指した動きを加速させている。
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　 大陸棚 　 沿岸から２００カイリまでだが、国連海洋法条約は、地形や地質上の条件が満たされれば延長できると規定。国連大陸棚限界委員会は大陸棚延長の申請期限を平成２１年５月に設定しており、政府は平成１５年以降、「大陸棚調査関係省庁連絡会議」を設置し、延長申請へ向け海底地形の調査を進めている。
（産経新聞） - 3月26日3時23分更新