日本はアジア女性国際戦犯法廷を受け入れよ
投稿者: shinpotekishimin 投稿日時: 2005/03/05 12:45 投稿番号: [44158 / 196466]
VAWW‐NETジャパンと賛同者は日本軍の従軍慰安婦制度、戦時強制連行による性奴隷制度という、
人類史上最も恥ずべき性犯罪をした最も恥ずべき国家として日本を訴追した。
アジア女性国際戦犯法廷は主催者は、世界と日本の市民の中で最も人権意識が高い
進歩的な市民・NGO・国際機関であるVAWW‐NETジャパン、賛同人は国連人権委員と国連人権委員会、
国連人権委員会登録NGOの日弁連、アムネスティ、ピースボート、
進歩的な職業団体、政治団体、報道機関である、
自由法曹団、青年法律家協会、日教組、全教組、民主党、社民党、共産党、岩波書店、週刊金曜日、
毎日新聞、TBS、朝日新聞、テレビ朝日、などの進歩的な人権保護団体である。
アジア女性国際戦犯法廷は民衆法廷の結果として下記の事実を認定した。
(1) 日本政府・日本軍はアジア諸地域から女性を強制連行し、強制的性奴隷として
日本兵の女性蔑視による暴力的支配下での性欲発散の相手にさせた。
(2) 天皇裕仁、東条英機、寺内寿一、板垣征四郎、山下奉文、松井石根、畑俊六、梅津美治郎、
小林齎造、安藤利吉に、人道に対する罪を犯した犯罪者として有罪判決を下した。
(3) 慰安婦制度の責任者が不処罰であることを法廷が証明した。
(4) 日本政府が元慰安婦への賠償を拒否しつづけている。
(5) アジア諸国の元慰安婦から集められた証拠が利用可能な記録として保全されている。
(6) 日本政府は民衆法廷の結果を受け入れて人道に対する罪を認めて謝罪し、
被害者に賠償すべきである。
国連人権委員会はラディカ・クマラスワミ委員の報告を採択した。
ゲイ・マクドゥガルは国連人権委員会において、ラディカ・クマラスワミと同様に
日本の慰安婦問題を取り上げ、慰安所の責任者・利用者の逮捕・処罰と、元慰安婦に対する
法的賠償を履行する機関の設置勧告を採択し、日本政府に勧告した。
国連人権委員はアジア女性国際戦犯法廷に検察官として主体的に関与し、
国連人権委員会は日本政府に対してアジア女性国際戦犯法廷の判決の執行を全会一致で採択した。
アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同者は、
日本政府に対してアジア女性国際戦犯法廷の判決の執行を要求することは
正当であると主張する。
アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同者は、
国際的に著名な法律家・法律学者が国家権力に基づいてではなく、地球市民の良心と連帯で
国家権力の犯罪を裁いた民衆法廷であり、法廷の権威は国家や国際機関ではなく、
アジア太平洋地域の民衆、そして日本国が国際法上の責任を解除する義務を負っている
世界の民衆・進歩的市民に由来すると主張する。
裁判官
国連旧ユーゴ戦犯法廷のガブリエル・マクドナルド前所長(アメリカ)
カルメン・アルヒバイ国際女性法律家連盟会長(アルゼンチン)
ロンドン大のクリスチーヌ・チンキン教授(イギリス)
P.N.バグワティ国連規約人権委員会副議長、前インド最高裁長官(インド)
ビチット・ムンタボーン、チュラロンコン大学法学部教授、前国連子どもの人身売買・買春特別報告者(タイ)
ケニア人権委員会のウィリー・ムトゥンガ委員長(ケニア)
検察官
パトリシア・ビサー・セラーズ 旧ユーゴ・ルワンダ国際戦犯法廷ジェンダー犯罪法律顧問(アメリカ)
ウスティニア・ドルゴポル フリンダース大学国際法助教授(オーストラリア)
鄭南用 北朝鮮国際法学会常務委員(北朝鮮)
黄虎男 従軍慰安婦太平洋戦争補償対策委員会事務局長(北朝鮮)
フリッツ・カールスホーベン オランダ・ライデン大学名誉教授(オランダ)
ゲイ・マクドゥガル 国連人権委員(アメリカ)
アミカス・キュリエ
今村嗣男 弁護士(日本)
鈴木五十二(日本)
アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同者は、この民衆法廷と判決の権威・正当性が、
国家権力に依存せず地球市民の良心と連帯に基づいて、国家権力の犯罪を裁いた
先進的事例として、国際民衆法廷が普及し、判例として法律となると主張している。
今回の朝日新聞とNHKの番組改変紛争については、日本と世界の人権意識・平和意識が高い
進歩的市民は、朝日新聞、国連人権委員会、アジア女性国際戦犯法廷とその賛同者に
全面的な善と正義と真実があり、
人権意識・平和意識が低い保守反動の日本政府、自民党、従軍慰安婦性奴隷制度を否定する
保守反動退歩的愚民に全面的な悪と不正と誤謬があると世界的に認知されている。
人類史上最も恥ずべき性犯罪をした最も恥ずべき国家として日本を訴追した。
アジア女性国際戦犯法廷は主催者は、世界と日本の市民の中で最も人権意識が高い
進歩的な市民・NGO・国際機関であるVAWW‐NETジャパン、賛同人は国連人権委員と国連人権委員会、
国連人権委員会登録NGOの日弁連、アムネスティ、ピースボート、
進歩的な職業団体、政治団体、報道機関である、
自由法曹団、青年法律家協会、日教組、全教組、民主党、社民党、共産党、岩波書店、週刊金曜日、
毎日新聞、TBS、朝日新聞、テレビ朝日、などの進歩的な人権保護団体である。
アジア女性国際戦犯法廷は民衆法廷の結果として下記の事実を認定した。
(1) 日本政府・日本軍はアジア諸地域から女性を強制連行し、強制的性奴隷として
日本兵の女性蔑視による暴力的支配下での性欲発散の相手にさせた。
(2) 天皇裕仁、東条英機、寺内寿一、板垣征四郎、山下奉文、松井石根、畑俊六、梅津美治郎、
小林齎造、安藤利吉に、人道に対する罪を犯した犯罪者として有罪判決を下した。
(3) 慰安婦制度の責任者が不処罰であることを法廷が証明した。
(4) 日本政府が元慰安婦への賠償を拒否しつづけている。
(5) アジア諸国の元慰安婦から集められた証拠が利用可能な記録として保全されている。
(6) 日本政府は民衆法廷の結果を受け入れて人道に対する罪を認めて謝罪し、
被害者に賠償すべきである。
国連人権委員会はラディカ・クマラスワミ委員の報告を採択した。
ゲイ・マクドゥガルは国連人権委員会において、ラディカ・クマラスワミと同様に
日本の慰安婦問題を取り上げ、慰安所の責任者・利用者の逮捕・処罰と、元慰安婦に対する
法的賠償を履行する機関の設置勧告を採択し、日本政府に勧告した。
国連人権委員はアジア女性国際戦犯法廷に検察官として主体的に関与し、
国連人権委員会は日本政府に対してアジア女性国際戦犯法廷の判決の執行を全会一致で採択した。
アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同者は、
日本政府に対してアジア女性国際戦犯法廷の判決の執行を要求することは
正当であると主張する。
アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同者は、
国際的に著名な法律家・法律学者が国家権力に基づいてではなく、地球市民の良心と連帯で
国家権力の犯罪を裁いた民衆法廷であり、法廷の権威は国家や国際機関ではなく、
アジア太平洋地域の民衆、そして日本国が国際法上の責任を解除する義務を負っている
世界の民衆・進歩的市民に由来すると主張する。
裁判官
国連旧ユーゴ戦犯法廷のガブリエル・マクドナルド前所長(アメリカ)
カルメン・アルヒバイ国際女性法律家連盟会長(アルゼンチン)
ロンドン大のクリスチーヌ・チンキン教授(イギリス)
P.N.バグワティ国連規約人権委員会副議長、前インド最高裁長官(インド)
ビチット・ムンタボーン、チュラロンコン大学法学部教授、前国連子どもの人身売買・買春特別報告者(タイ)
ケニア人権委員会のウィリー・ムトゥンガ委員長(ケニア)
検察官
パトリシア・ビサー・セラーズ 旧ユーゴ・ルワンダ国際戦犯法廷ジェンダー犯罪法律顧問(アメリカ)
ウスティニア・ドルゴポル フリンダース大学国際法助教授(オーストラリア)
鄭南用 北朝鮮国際法学会常務委員(北朝鮮)
黄虎男 従軍慰安婦太平洋戦争補償対策委員会事務局長(北朝鮮)
フリッツ・カールスホーベン オランダ・ライデン大学名誉教授(オランダ)
ゲイ・マクドゥガル 国連人権委員(アメリカ)
アミカス・キュリエ
今村嗣男 弁護士(日本)
鈴木五十二(日本)
アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同者は、この民衆法廷と判決の権威・正当性が、
国家権力に依存せず地球市民の良心と連帯に基づいて、国家権力の犯罪を裁いた
先進的事例として、国際民衆法廷が普及し、判例として法律となると主張している。
今回の朝日新聞とNHKの番組改変紛争については、日本と世界の人権意識・平和意識が高い
進歩的市民は、朝日新聞、国連人権委員会、アジア女性国際戦犯法廷とその賛同者に
全面的な善と正義と真実があり、
人権意識・平和意識が低い保守反動の日本政府、自民党、従軍慰安婦性奴隷制度を否定する
保守反動退歩的愚民に全面的な悪と不正と誤謬があると世界的に認知されている。
これは メッセージ 1 (messages_admin さん)への返信です.
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1143582/ffccf4x78_1/44158.html