日中関係

以下引用
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九州の故郷を離れて東京に住んでいる時は、“地元”にまつわるニュースには自然と強く引き寄せられた。海外に住むようになると、面白いもので今度は“日本”にかかわるものをいつの間にか探している自分を発見する。
　 そんな記者がワシントンで生活する中で感じることは、日本の存在感が思いのほか薄いということである。確かに、日本メーカーの自動車や電化製品などは巷（ちまた）にあふれ、テレビをつければ日本アニメが頑張っている。

　 だが、例えば当地の有力シンクタンクを見ると、中国関係の専門家がゴロゴロいるのに対し、日本の専門家の数は限られてくる。米メディアで「日本」の名前が登場する回数は、「北朝鮮」よりはるかに少ないだろう。これは日米が蜜月時代にあることの裏返しとも言えるので、悪いことではないのかもしれない。それでも、一般の米国人の日本に対する関心が高くないのは確かだろう。

　 そうした中、最近、日本に関する“寂しいニュース”を目にした。オーストラリアがイラクに部隊を「追加派遣する」というニュースだったが、ＡＰ通信はその目的について「日本の工兵（施設隊員）の防護を支援するため」と伝えていた。豪州軍が増派され、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の安全確保に乗り出すという報道だった。小泉首相がハワード豪首相に電話で派遣を要請したということも後で分かった。

　 憲法の制約から、自衛隊ががんじがらめの状態でイラクに派遣されていることを日本人はよく知っている。だが、国際的には正真正銘の“軍隊”である自衛隊が、他国の軍隊に守ってもらうしかないという現状を改めて目の当たりにして、寂しく感じたのである。厳しい環境の中で任務を遂行している自衛隊員も肩身の狭い思いをしているのではないだろうか。

　 そんなことを考えながら、このままではいけないと痛感した次第だ。
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