日中関係

>百数十人いる従業員全員が出勤を拒否。同事務所は出勤拒否が上海カネボウの
>全中国の販売拠点のすべてで行われ、拒否者は約７００人に上るとしており

▲それぞれが勝手気侭に我が道を行く支那人をして、この綺麗に足並みが揃っ
た行動は、背景に大きな作為を感じざるを得ません。



＜長谷川慶太郎 中嶋嶺雄 共著 中国危機と日本 P71 より引用開始＞

1994 年 7 月、会社法が施行され、95 年 1 月から労働法が施行された。

だが、中国を理解するのに法治国家、法体系の国と思うのは最大の間違いであ
る。この条文を仔細に読んでゆくと、最後には、「中国共産党の党規則に則れ」
という付則がついている。しかも、この労働法は外資企業にも適用されるので
ある。雇用されているのは中国人であり、中国は、中国共産党の指導、マルク
ス・レーニン主義などという「四つの基本原則」を捨ててはいないから、最終
的には共産党の指導すなわち党規則に則る。という理屈だ。

この方針の下に、かつての日本の総評のような全国組織の労働組合、中華全国
総工会の指導下に党組織がつくられている。そして党通達と学習とを非常に強
化する。よって、これから中国に進出する日本企業は労働政策をよほどきちん
としなければ、思わぬところで足を掬われる事になるだろう。

労働組合、すなわち工会がどういった要求をするかというと、当面は賃金が標
的になる。一挙に 50% もの賃上げを突き付けるのである。中国の労働組合の
司令部は進出した外資企業の労働者に向かって、今後何年間かで本国なみの賃
金素順を獲得せよ、とまで言っている。これも党の通達による学習、すなわち
党の指令によるものだ。

賃金が安いからコストダウンになる、といった単純な動機で中国に進出すると、
状況いかんによっては大火傷を負いかねないのだ。

＜引用終了＞