日中関係

中国次官、米国防長官に日本の安保政策懸念表明
　 【ワシントン＝秋田浩之】中国政府高官が米側に日本の安全保障政策に強い懸念を伝え、日米同盟強化の動きをけん制していたことが分かった。米中関係筋が明らかにした。米国内には、在日米軍再編などに警戒を強める中国が再び「日米分断」の動きに出始めたと見る向きもある。

　 日本への懸念を表明したのは昨年12月にワシントンを訪れた中国の戴秉国外務次官。ラムズフェルド国防長官との会談で、対テロ戦や北朝鮮問題を巡る米中協力の成果を強調したうえで、「日本が大きな懸念材料だ。彼らは自立し、独自の道を歩もうとしてる」と指摘した。次官は具体的な問題点は示さなかったが、日本が新防衛大綱で中国への警戒感を明記するとともに、自衛隊の国際活動を広げる路線を敷いたことなどが念頭にあったとみられる。ラムズフェルド長官は「日本は同盟国であり、米国は懸念を抱いていない」と一蹴（いっしゅう）。逆に、中国原潜が日本領海に侵入した事件を取り上げ、中国の意図を問いただした。戴次官は「あれは間違いだった」と繰り返したという。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050118AT1E1700317012005.html
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笑った