日中関係

他人へむかって「道義的責任」を言う者は、自分自身もおなじ厳格さの「道義」に立脚して、同じ主張を自分自身へも向けなければならないはずです。

単に「他国」と「自国」との二分法によって「他国による植民地化」のみを“悪”とし、そこにのみ「道義的責任」が存在すると考えるのは間違いだと言っておきたい。たとえば植民地化以前、李王朝において、王族の地方支配は、ほとんど「国内植民地」の支配であっただろう。たとえば、そのなかで女性や子供は、どんな扱いを受けていたのか？どんな人権状況であったのか？

民主主義という制度が登場するまでは、権力の暴圧・搾取・人権侵害などは、朝鮮の王の権力機構と民衆の間にも十分残虐な形であったわけで、そういった、過去の「民衆の被害」は、何も日本がはじめて朝鮮の地にもたらしたものではない。むしろ日本は朝鮮の古い権力支配を終わらせ、当時の朝鮮の改革派を応援し、改革を実施した。（１００％正しかったなどとは言っていない）


そんなことは明々白々なのだけれども、とくに中国や韓国といった国では、自分の歴史に甘く、対外的に攻撃材料を作って何もかも他国のせいにして自己批判や自己の責任を逃れようとする思想的に不完全で間違った、それこそモラルに欠ける議論を、平気で行うところがあり、そういう点に気付いたならば日本人からも指摘して行くべきだ。



http://www.sankei.co.jp/news/050118/kok044.htm

日本も「道徳的責任」免れない 　 韓国紙、補償模索を訴え

　 韓国政府による日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書の一部公開について韓国有力各紙は１８日、一斉に社説を掲げ、韓国が被害者補償をするべき責務が明確になったとしつつ、日本も「道徳的責任」は免れないと訴えた。

　 朝鮮日報は「（韓国）政府は被害者補償の模索を」とし、東亜日報は「日本も（責任から）自由ではない」と主張。中央日報は「日本も道徳的非難から自由ではないが、最終責任は韓国政府にある」とし、適切な被害者補償の必要性を強調した。

　 進歩系ハンギョレ新聞は当時の朴正煕政権の「屈辱・従属交渉」を批判、追加交渉などの模索を提案し、東亜日報も従軍慰安婦など当時問題になっていなかった部分では補完策が必要との考えを表明。また各紙とも公開措置を評価し「日本も関連資料を出すべきだ」（東亜日報）と指摘した。（共同）

(01/18 13:07)