日中関係

３０年先まで不安な国民に具体的な未来を示せない首相


「２０３０年の日本では生活が今より悪くなっている」――。こう予想する人が国民の６３％に上ることが内閣府の調査で明らかになった。国民の大多数が将来に夢も希望もないわけだ。調査は今年度中にまとめる「日本二十一世紀ビジョン」の関連で実施したというが、どんな形でまとまるのか、今から心配になってくる。
　 調査では、人口減少・高齢化による社会保障関連の負担増、増税、治安悪化などへの不安を訴える声が目立った。４７％の人が「安心・安全」を重視すべきとし、７６％の人が「日本の競争力は弱くなる」と予想。５５％の人が「人材育成に教育改革が重要」と答えたという。
　 ５〜１０年前からの延長で未来を考えた結果だろうが、こうなるのは当然だ。今年は過去最高益を達成する企業が多いが、競争激化で労働分配率は上がらない。その中で増税や年金、医療費の負担増が続けば、可処分所得は減り続ける。天文学的数字に膨らんだ日本の公的借金を払わされる懸念もある。豊かな暮らしなど想像不可能なのだ。
　 治安はこの１０年で悪くなった。外国人窃盗団が上陸し、ニートが家庭内で親兄弟を殺害する。凶悪犯罪は連日、全国各地で発生し、テロに対する恐れもある。
　 教育は荒廃する一方だ。４１カ国・地域の１５歳を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の順位は３年前から大きく低下。文科省が「世界のトップレベルとは言えない」とコメントしたほど深刻だ。
　 しかも、この不安は今に始まったことではない。この１０年、ずっと深刻化し続けてきたのだ。こんな時代は過去になかった。
　 第１次オイルショック当時、４本ある蛍光灯の２本を消した薄暗いオフィスで、不安を抱え仕事した人は多かったと思う。しかし、福田首相（当時）が「全治３年の重傷を負った」と言ったように、２、３年で流れは変わった。戦後の混乱期、昭和恐慌、明治維新にまでさかのぼっても、３０年先まで希望を持てなかったという例はない。
　 こんなときこそ政治のリーダーシップが求められるのだが、小泉政権には荷が重そうだ。この政府は痛みを強要しただけで、その先の具体像をまったく示していない。首相答弁は詭弁、屁理屈のオンパレードだ。負担増を受け入れ、ガマンした先に国民は何を享受できるのか。それを国民に想像させるのが、為政者の役目のはずだ。それができないというのなら、首相はもとより、政治家を続ける資格さえもない