日中関係

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８月７日、中日両国の神経を尖らせたサッカーの第１３回アジアカップ決勝戦が、大きな騒動を起こさずに閉幕した。ほっとした人が多いだろう。一時は大騒ぎだった事件に表面的には始末をつけた格好だが、その背後にある問題の誘因が解決されないまま終わり、解決策自体も得策だったとは言えない。

事件について、日本は相変わらず、中国政府の反日教育が原因と捉えた。もし本当にそうであれば、中国青年報が「スポーツと政治を混同するな」「こうした愛国には誰も喝采しない」とブーイングの観客を厳しく批判したりはしないだろう。実際は険悪な事態に政府も悩まされている。５日に孔泉報道局長は「一部のファンの行過ぎた行為に賛成しない」と述べたうえ、日本の要求に応じて、１万２千人で北京での警備に当たった。翌日、川口外相も民放の番組で「中国政府ができる限りのことをやった」と認めた。

対日姿勢において、中国政府と国民との分裂がますます顕在化したことをこの事件は証明した。８日北京の諸新聞には「騒ぎ」の報道が見られず、人民網のフロートページに天安門の前で「中国チーム、万歳！」と叫びながら、車を運転するサッカーファンの写真が載せられたが、同じ人民網の論壇では、「中央テレビ局が現場の観客をわざと映さなかった」「生の声がどうして隠されたのか」と不満の声がわき上がった。

抗日戦争50周年の1995年、政府が戦争の記憶を呼び起こし、国民に愛国教育を施したが、最近、民間による記念イベントをあえて抑えているように見うけられる。盧溝橋事件67周年記念日の7月７日、民間組織が盧溝橋で予定していた記念集会が公安当局の指示でキャンセルになった。山積した内政課題を抱える中国では、本格の反日・愛国行動は、統治の基盤を揺るがしかねないからだ。現に中国の国民が日本をターゲットにする行動は、今回も押し付けられたものでもないし、作り上げられたものでもない、「本来的なもの」だと思われる。

こうしたはっきりした官と民との対立があっても、日本は依然硬直した視点で激変しつつある中国を見ている。中国民衆を代表できなくなった政府に臨む一方で、中国の民間人と対話する気配が見られない。

政府と政府だけで摩擦を解決できる時代ではなくなったこのごろ、サッカー事件で残された課題とは、まず国境を越えた官と民との対話のチャンネルを作らなければならないことにある。

http://www.asahi.com/international/aan/column/040809.html

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▲阿景の御指摘通り、今日の人民網で昨年度の日支関係10大ニュースが発表さ
れましたが、リストの中に所謂『サッカー事件』は影も形も在りませぬ（笑

”インターネット利用者が選んだ”なんて見え透いた嘘で、『官と民との対立』、
『中国民衆を代表できなくなった政府』が深刻な状況にあるのが判ります。




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人民網はこのほど、インターネット利用者が選んだ2004年の「中日関係10大ニュース」として、次の10本を発表した。

（１）日本・小泉純一郎首相が靖国神社を再参拝、中日政治関係の停滞の主因に

（２）釣魚島（日本名：尖閣諸島魚釣島）に上陸した中国人、日本に不法拘留される

（３）中国人労働者による対日訴訟、高等裁判所で初の賠償命令

（４）東京都教育委員会、侵略戦争美化の歴史教材の採用を決定

（５）日本内閣が「新防衛大綱」で「中国の脅威」を誇張、中国が強い不満表明

（６）胡錦濤国家主席・温家宝総理が小泉首相と会談、健全かつ安定的な関係発展へ提案

（７）王毅・前外交副部長が駐日大使に着任、中国の対日政策・歴史問題・台湾問題の原則を説明

（８）日本で対中円借款（ODA）停止の議論

（９）中日、東中国海問題をめぐる協議を開催

（１０）中日間の貿易額が通年で1700億ドル見込み、日本の「中国経済脅威論」下火に

http://j.peopledaily.com.cn/2005/01/10/jp20050110_46682.html

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