日中関係

考察 　 国歌斉唱潰しと謝罪無しの意味する事④

決め手となるやり方はー
ここで、決め手となるやり方は、「あなた（シナ政府）はあなたのやり方をしなさい。私（日本政府）は私のやり方をします。と言いながら、対応政策を進める事。シナ政府からこれを抗議されたら、又か、内政干渉をするな。としっかり抗議をし、かならず対応政策を実施する。それを世界に見せればいい。」って事なんだよね。
これは、つまり計算ずくで対立を作り出せって事なんだよね。
「シナ政府による内政干渉→日本政府による正当な抗議」の繰り返しでアドバンテージを増大させつつ、内外共に順風状態を造り、その中で、政府と国民が協力し対応政策をどんどん押し進める事がベストなんだよね。
アドバンテージがあるから、「対立が発生した時点で、スターターの役割を果たし」、損をしないうちに、欧米が真っ先に日本支持になり、以後は日本ペースで世界の支持集めを進められるだろうよね。
欧米は、現時点でシナの「元」など問題にならない日本の「技術」「民度」「経済力」「世界益貢献度」に裏打ちされた「円の値打ち」と、「立ち直りを見せ始めた、親シナのロシアの脅威」を知っているから、かならず日本支持を採り、逆に日本をコントロールすべく協調路線の強化すらして来るだろうよね。（この際、日本は、欧ユーロへの挨拶と尊重、アメリカ「ドル」には特に敬意を払う心得は、言うまでもないだろうよね。）
一方、シナ国に対しては、より利益が出る民主化後の経済体制を想定し、自分達が損をしない形で、共産党一党独裁体制の終わらせ方を、真剣に考え始めるだろうよね。
（一例としては、投資企業の従業員への民主主義教育（競争原理の強調・社員人権保障の適用ルール）→従業員の家族への啓発効果→家族から親族への伝播→親族から関係者への伝播→関係者から地域社会へ普及→採用試験への反映→企業生産性の向上→投資企業の従業員への民主主義教育。
経済発展に伴い、この循環サイクルの規模の拡大が、民主主義思想支持者の増大を実現するんだよね。）

次に、各国政府のそれを察知した投資中の企業は、民主化後に花開く様、リスクを避けて、「全企業がほぼ同時に」暫定的な利権維持路線に切り換え始めるだろうよね。
もし、企業弾圧を受けたら、海運機動性・低賃金労働力・石油ルート・電力面等でメリットが多いロシア・台湾や東南アジア諸国へシフトすればいいよね。
後は、「火を落して」好条件を得られるまで、待てばいいだけなんだよね。
生産規模を落した暫定路線に対し、シナ政府は、諸条件の譲歩（攻守入れ替わり）をして生産アップを促し、強い立場を得た企業群の発展＝民主主義化された労働者層の増加が始まるよね。
競争原理に裏打ちされた各国企業に、対抗できなくなったシナ国営企業の民営化は、そのまま競争原理の採用になり、民主主義思想の労働者がまた増加される事になるよね。
この後には、構造矛盾通り自然の流れで、下から上の順に、次第に唯物思想支持者を減らし、ピラミッドの頂点部へ向けて、党及び政権部が追い込まれて行くだろうよね。
これに伴い、経済成長中、新規許可申請・設備増設等の副産物である腐敗利益等を甘受していた党内守旧派、及び、高利益分の内陸部転配への不満を、甘んじて受け入れていた海岸寄りの地方行政区等（独立軍管区を含む）は、政権への抵抗を始め、党の弱体化を加速させるだろうよね。

又、対立の場面を多方面で連続して作ると、「世界の言論が一斉に関心を示し」、「検索対象単語が一挙に増える」筈だから、又、これとＩＰアドレス変更を併用するとウェブ弾圧が追いつかず、シナ国民の啓発が本格的にスタートする事になるだろうよね。（新規 　 ＩＰの人ばかりだろうけどね）
とりわけ日本のODA実績などに気付こうものなら、他国と違いアンケート実施義務さえ果たせない、自国政府の虚構ぶりに「羞恥現象」さえ起こり、頭の中は、「反日を反省し、民主主義しか考えられない」様になるだろうよね。