日中関係

読売新聞によると、高度経済成長の陰で環境問題が深刻化している国内で、国 民の約半数は「経済発展に環境破壊は付きもの」と考え、環境保護よりも経済建 設を重視する傾向にあることが、１５日発表された、政府の全国環境意識調査報 告で明らかになった。調査は国民の意識改革が今後の環境改善の重要なカギを握
っていることを裏付けている。

　 この調査は、国家環境保護総局と教育省が、昨年夏から今春にかけて全国三十
一の省・市・自治区の住民約一万世帯（回答率約８８％）を対象に実施したもの
で、国内では初の大規模な環境意識調査。

　 それによると、環境汚染の現状について「非常に深刻」「比較的深刻」と考え
る者は５６・７％と過半数に上った。しかし、「中国の発展目標」の第一〜二位
は「経済」「科学技術」が占め、「環境保護」の序列は第五位と低かった。

　 経済発展と環境保護の関係については、４６％が「経済が発展すれば環境破壊
は避けられない」と回答。「環境保護のためには、むしろ経済発展の速度を落と
した方がよい」との環境優先型の主張には、４５％が反対の意向を示した。