日中関係

>尖閣列島

尖閣列島に関する基本的事実

●日本固有の領土であることは明確。

●領土問題に関する現在有効な条約
・西側諸国（1951年） 　　　 サンフランシスコ条約 　 （日本の領土問題を明確化、台湾島、澎湖列島の帰属は棚上げ）
・中華民国（1952年） 　　　 日華平和条約（サンフランシスコ条約準拠）
・共産中国（1972年9月） 　 日中共同声明 　　 ＝＞ 　 ポツダム宣言を参照 　
・51年の周恩来声明は台湾帰属に対する一方的表明に過ぎず、日本に関連したものは日中共同声明で吸収されている。 　

●連合国の日本占領はポツダム宣言を基本に占領し、返還領土の帰属はカイロ宣言を参照。これらは連合国側内での分配合意に基づくもので、日本が決めたわけではない。
連合国側が勝手に、台湾島、澎湖列島を中華民国へ返還したものであり、日本は関係ない。また尖閣列島は日本国固有の領土として連合国側が占領し、1972年5月沖縄返還で日本に返還。

帰属の問題は、連合国側内部の問題であり、日本は関係ない。


●日中共同声明（１９７２年9月）の時点で、共産中国は尖閣列島の施政権国日本に対し返還を求めておらず、日本の領土であることを承認している。
ちなみに、中華民国施政権下の台湾島、澎湖列島に対しては共産中国は領土であることを表明、日本はこれを聞いたが、沖縄返還により、日本国の施政権下あることが明確な尖閣列島に対しては返還ないしは共産中国領土であることの表明はなされておらず、日本固有の領土であることを承認している。

●共産中国が尖閣列島のことを問題にしだしたのは、70年代後半からであり、領土拡大意思の侵略行為

● 　 周恩来声明の背景
・朝鮮戦争で戦闘の最中
・西側は共産中国を国家として承認していない
・サンフランシスコ条約で台湾島、澎湖列島の帰属先が確定してしまうため、猛烈に反対した。

●カイロ宣言を巡って 　　
・領土に関してはサンフランシスコ条約では明確に再規定しており、ポツダム宣言は参照されていない。
・今日ポツダム宣言第8項を直接参照しているのは日中共同声明だけ。理由は台湾島の帰属
・日本国の領土はポツダム宣言で連合国側が一存で決めたもので、日本は関知してない。
・カイロ宣言はポツダム宣言による領土返還後の帰属先を述べるために補完参照されたもので、連合国側の内部の話し。
・日本は連合国側に対象領土をすべて取り上げられてしまっているので、直接的意味はない。

＝＞カイロ宣言の正式な内容は何なのか？ 　 その正確性は？
＝＞カイロ宣言の原文は米英中が合意した内容であることの信憑証書の必要性
＝＞カイロ宣言の原文を共産中国は持っているのか？ 　 中華民国の後継政府であるなら、その原文を提示すべし。
日本には戦時中であり原文の正式通知は無い。