日中関係

　 別紙１の別添１

http://avatoli.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720926.O1J.html

（別添１）

日本国と中華人民共和国との間の国交正常化に関する日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明案


（前文省略）

２ 日本国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する。

３ 日本国政府及び中華人民共和国政府は、１９７２年 月 日から外交関係を開設することを決定した。

両政府は、また、できるだけすみやかに大使を交換することに合意し、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の外交使節団の設置及びその任務の遂行のために必要なすべての援助を相互に提供することを決定した。

４ 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを再確認する。

日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、かつ、これを尊重する。

５ 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、国内問題に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則に従つて、両国間の平和的かつ友好的関係を恒久的な基礎の上に確立すべきことに合意する。

これに関連して、両政府は、日本国と中国が、外部からのいかなる干渉も受けることなく政治的、経済的又は社会的制度を選択する両国の固有の権利を相互に尊重すること、及び、両国が、国際連合憲章の原則に従い、相互の関係において、いかなる紛争も平和的手段により解決し、武力による威嚇又は武力の行使を慎むことを確認する。



別紙１の別添２

（別添２）

日中共同声明文案大綱

２ 日本国政府は、中華人民共和国政府が提出した中日国交回復の三原則を十分に理解し、中華人民共和国政府が、中国を代表する唯一の合法政府であることを承認する。

これに基づき両国政府は外交関係を樹立し、大使を交換する。

３ 双方は、中日両国の国交樹立が両国人民の長期にわたる願望にも合致し、世界各国人民の利益にも合致するものであると声明する。

（「双方は次のように声明する」と冒頭にいつてもよい）

４ 双方は主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政の相互不干渉、平等互恵、平和共存の五原則に基づいて、中日両国の関係を処理することに同意する。

中日両国間の紛争は、五原則に基づき、平和的話合いを通じて解決し、武力や武力による威嚇に訴えない。

黙約事項

１ 台湾は中華人民共和国の領土であり、台湾を解放することは、中国の内政問題である。

２ 共同声明が発表された後、日本政府は、台湾からその大使館、領事館を撤去し、また効果的な措置を講じて、蒋介石集団（台湾でもよい）の大使館、領事館を撤去させる。
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　 黙約とは、『条約文に明示しない合意』であり、

　 しかも、日中共同声明日本側案の対中説明

　 つまり、日本側の意志を中国に対して示したものである。