日中関係

　 しているように思うであろうが、さにあらず、

　 実は管理しているのは政府である。

　 不完全承継状態の国家に複数の政府が存在する場合、
　 実効支配していない他方の領域への出入りを管理する事は出来ない。

　 よって、
　 台湾政権実効支配領域からの出入りを共産党政権は管理出来ない。

　 しかし、日本は、
　 中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である。
　 と承認している為、台湾政権を政府として承認していない。

　 結果、以下のような合意がある。
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【田中総理・周恩来総理会談記録】
　 http://avatoli.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720925.O1J.htm l

（別紙）

日中国交正常化後の日台関係

２．日本政府としては、今後とも「二つの中国」の立場はとらず、「台湾独立運動」を支援する考えは全くないことはもとより、台湾に対し何等の野心ももっていない。この点については、日本政府を信頼してほしい。しかしながら、日中国交正常化後といえども、我が国と台湾との関係においては、次の諸問題が当分の間残ることが予想される。

　 （２） 　 我が国は自由民主体制をとっており、台湾と我が国との人の往来や貿易はじめ各種の民間交流については、政府としては、これが正常な日中関係をそこねない範囲内において行われるかぎり、これを抑圧できない。
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　 ↑にある日本の主張を共産党政権が認める事により、
　 台湾政権実効支配領域への出入が認められている。

　 つまり、
　 『正常な日中関係をそこねない範囲内において』

　 という条件付きであり、

　 『日中関係をそこねない範囲内』の枠を超えますよ。

　 と共産党政権が指摘する行為は、当然の権利といえます。