日中関係

第１次上海事件当時の米国、在上海副領事R 　 タウンゼントの考証

＊日本を非難し笑い者になった国務長官
アメリカ人の情報源は宣教師である。シナには大勢いるが日本にはごくわずかだ。したがって情報はほとんどシナ発である。
結果世論は「日本人が殺人狂と化した」となる。
アメリカの新聞社は「アジア大陸征服作戦を練る日本」などととんでもないことを書く。

ところが極東に住む人間には「ブラックユーモア」「おふざけ」としか思えない。

アメリカの世論がこうまで対日批判一辺倒となったのはなぜか？ 　 それは満州事変に至るまでの事情が伝わらなかったからである。
米国紙の一面トップは「日本軍奉天占領」「全満州に進行」である。
これでは狡猾な日本軍が、物陰から襲い掛かる豹のように「何も悪くないかわいそうなシナ人に突然噛み付いた」と思い込んでしまう。

シナ当局は何年も前から満州において略奪行為を黙認し、反日プロパガンダを扇動した。
線路に石を置き、日本人を狙撃、殺害した。
およそ考えられる妨害行為を煽ったのは他ならぬシナ政府である。このような経過をアメリカ人は知らない。

ここでひとつ国際親善・理解について考えよう。ある国がある国に、資金援助なり、企業融資をしたとする。これが順調に行き両国に利益をもたらし信頼関係が深まった。
しかしそうなったらシナ人は資金はありがたく頂戴する。それから「君子豹変」である。

大学教育を受けたシナ人は何万人もいる。彼らの行動はこうである。
外国人と交渉して融資を勝ち取る。この時は「公共の福祉に尽くした英雄」と持て囃す。
ところがこの金がうまく動いて「黒字」が生まれるや否や君子豹変、経済不況にあえぐシナ人の首を絞める「強欲帝国主義打倒」の大合唱が始まる。
途上国ではまま見られることではあるが、シナほど残忍でおろかな国はない。
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７０年前に筆者が体験した「中国人」の実態は、現在にそのまま当てはまります。