日中関係

七月十二日付の人民日報に載った「任仲平」寄稿家のグループ名のようだ

任仲平論文は、中国は現在一千ドル程度に過ぎない国民一人当たりの年間所得を向こう二十年間で三千ドル程度まで引き上げる必要があると主張し、中国にとっていま「もっとも大事なことは『穏定』を維持すること」だと説いている。

　 「穏定」の意味について鳥居氏は、「敵対的な外交、緊張政策、恫喝（どうかつ）から始まる恐れのある戦争、それらの対極にあるところの平和」のことであると解説しているが、背景には二十年後を境に人口がピークアウトし、以降急速に進むとみられる中国の超老齢化社会の到来があるという。

　 鳥居氏は、「この増え続ける老齢人口を扶養していく経済負担は大変です。現在でも膨大な数の農村の人びとは医療保険、年金制度とは無縁です。都市人口の七割が決して十分とはいえない社会保障の恩恵を受けているだけ」と指摘、「向こう二十年のあいだが、専門家が語るとおり、中国が先進国になることができるか、できないか、最後の機会となる」と述べている。

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人間を使い潰すくらいなんとも思っていない北京原人政府、果たして20年後に急速に訪れる高齢化社会、今度は侵略される側になるか？
これまでの恨みつらみ、支那に侵略されつづけた周辺国が、どう扱うか見もの。

長生きしなくちゃ。(笑)