日中関係

　 第２次大戦中に徴兵、徴用された韓国人の元軍人・軍属や元従軍慰安婦ら３５人が、国を相手に１人当たり２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２９日、原告側の上告を棄却した。訴えを退けた１、２審判決が確定した。
　 同小法廷は過去の最高裁判例を踏襲し、「憲法は戦争損害への補償を予定していない」と指摘。さらに、１９６５年の日韓協定に伴う在日韓国人らの損害賠償請求権消滅についても「憲法の平等原則に違反しないのは明らか」と述べ、訴えを退けた。
（時事通信）

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