日中関係

ＯＤＡ廃止は、絶対必要なことだ。

対中ＯＤＡによって、日本は現独裁体制を側面支持する手伝いをさせられてしまった。しかもその独裁者どもが「反日」教育をほどこしたため、中国民衆に全く感謝もされず、完全な無駄金となった。

こういう独裁体制を通じた経済援助は、やはり完全に間違いだった。中共支配者どもは、こともあろうに日本のＯＤＡによって生じた資金的余力で、軍事力を増強し、その銃口を日本に向け、あるいは東シナ海で日本の資源を奪う泥棒行為に出る始末だ。

中国へのＯＤＡ供与の失敗・間違いほど、おぞましい例は、世界中どこを見渡してもないだろう。

しかし、その中共独裁体制もいずれ終わる。「北京五輪後」が廃止のタイミングとして言及されたことは重要だ。体制崩壊のキッカケになるかも知れない。

インドネシアのスハルト独裁政権は、９７年に外資が一斉に投資を引き上げる動きに出たことで経済危機に陥ったために崩壊した。

今中国は、「箱物」投資ブームで、海外からの短期資金を誘い込んでいるが、ちょっとしたきっかけでそうした資金は逃げ出すものだ。日本のＯＤＡ廃止が「崩壊」の引き金を引く可能性がある。



http://www.kahoku.co.jp/news/2004/11/2004112501004035.htm
「五輪、万博で卒業を」 　 対中ＯＤＡで高村氏

　 自民党の高村正彦元外相（日中友好議員連盟会長）は２５日夜、都内で開いた自らのパーティーで、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について「日本も韓国も五輪、万博をしたころに外国からの援助を卒業した。２００８年の北京五輪、１０年の上海万博で『卒業おめでとう』とできるのではないか」と述べ、１０年までには打ち切るべきだとの考えを示した。
　 同時に「（日中両国は）一方が一方にぺこぺこするのでなく、対等な主権国家同士の安定した関係を築くべきだ」と強調した。