日中関係

中国・ＡＳＥＡＮ共同文書、軍事交流はトーンダウン

　 【ビエンチャン＝黒瀬悦成】２９日にラオスのビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の首脳会議で、双方の関係強化を目指し調印する共同文書の文案を巡り、草案段階で明記されていた軍事交流の活発化に関する文言が大幅にトーンダウンしていることが明らかになった。

　 安全保障分野での中国の存在感拡大に対するＡＳＥＡＮの警戒心を反映したものと言え、経済面では連携が進む双方の今後の関係に微妙な影を落としそうだ。

　 この共同文書は、昨年１０月の首脳会議で署名した「平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」の具体化に向け、２００５年からの６年間で双方が取る方策を定めた「行動計画」。

　 本紙が入手した「行動計画」案によれば、懸案である南沙諸島の領有権問題を平和的に解決するための定例会合や作業部会の設置をうたったほか、南シナ海での天然資源の共同開発などで協力強化を明記している。

　 ところが、安全保障分野では、中国が当初示した草案で「軍事演習の相互視察」と「２か国または複数国間の合同軍事演習」の実施を明記したのに対し、ＡＳＥＡＮ側の意見が反映された修正案では、視察を「考慮する」、合同演習は「可能性を探る」との文言に後退した。

　 中国は２００３年、武力不行使を定めたＡＳＥＡＮの基本条約である「友好協力条約」に署名。また、ＡＳＥＡＮ域内での核使用を禁ずる「東南アジア非核地帯条約」にも署名の意思を表明するなど、「平和攻勢」を強めている。

　 しかし、ＡＳＥＡＮ内部では、軍事力増強を急ぐ中国が将来も武力不行使などの取り決めを堅守するかについて不安感もくすぶっており、中国が送る秋波にかえって、「ＡＳＥＡＮを米国に対する『緩衝地帯』として利用しようとの思惑」（会議筋）を見る。行動計画案を巡る綱引きは、ＡＳＥＡＮ内の“中国脅威論”を浮き彫りにしている。
（読売新聞） - 11月27日8時55分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041127-00000201-yom-int