日中関係

東京大学が来年４月に北京に連絡事務所（リエゾンオフィス）を開く。東大にとって全学単位では初めての海外拠点で、研究者や学生の交流や、「産学官」連携の要にすることを目指す。早稲田大や東工大が中国の大学と単位の互換を行うなど、このところ日本の大学が、優秀な学生を確保するためなどに中国進出の動きを強めている。

　 佐々木毅学長が２４日、北京市内で会見して発表した。同日、北京に連絡事務所の「準備室」を設けた。正式な発足時には５人前後の体制となる。

　 大学・研究機関、学生との交流促進や、日本企業と地元の「産学官」をつなぐ役割、中国での東大卒業生、留学生のネットワーク作りを担う。

　 佐々木学長は「欧米（の研究機関）とは長い（学術交流の）歴史があるので、任せておいても自然に進むが、中国、アジアとは努力が必要だ。とりわけ中国との連携を深める必要性を感じている」と述べた。

　 中国にはすでに京大、一橋大、早稲田大、立命館大など１０を超える日本の大学が拠点を設けている。

　 中国では高等教育のニーズが高まっており、日本への留学生も多い。国内の少子化を背景に、多くの日本の大学が中国に目を向けており、文科省国際交流企画室は「優秀な学生を確保するため、大学側が自ら積極的に中国に打って出るという流れは今後、ますます加速していくだろう」とみている。